介護の自己負担は2割になる可能性がある 

次に、介護分野についての提言も見ていきます。

介護分野は、「利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要」 という内容が盛り込まれました。

介護費用は現在、約90%の利用者が1割負担となっています。これを"原則2割負担"へ引き上げるよう求めています。 

なぜ、このような意見を求めたのかを解説します。

そもそも、介護保険制度の財源である保険料を支払うのは、原則40歳以上からです。ところが医療制度と同様に、40歳以上人口が2023年をピークに減少し、特に40～64歳の支え手の割合が減少していくことが見込まれています。

一方で、要介護認定率や一人あたり給付費が高い75歳以上の高齢者は今後も増加していきます。 

このような状況のもと、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、利用者負担を引き上げて財源を確保するしかないのです。

端的に言えば、後期高齢者の負担が増える話なので、政府も慎重にコトを進めているのです。次の2024年度の制度改正で大きな焦点となるでしょう。