約370万人が医療費の自己負担増に

さっそく建議書の内容を細かく見ていきましょう。医療分野は増大する医療費を削減するため、以下の内容が提言されました。

  • 後期高齢者医療制度の更なる見直し
  • 都道府県医療費適正化計画の在り方の見直し
  • 国保改革の徹底
  • 生活保護受給者の国保等への加入 など

このように課題は山積みですが、特に後期高齢者医療制度について見ていきます。

先述の通り、少子高齢化が急速に進む中で、社会保障制度は限界を迎えつつあります。

そこで、一定以上の所得のある後期高齢者（75歳以上）の自己負担を増やすことが決まっています。具体的には、2022年度後半より、現在の1割から2割に増える見込みです。

課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上の人（単身世帯の場合。75歳以上が複数の世帯は320万円以上）が対象で、約370万人が対象となります。 

こうした医療費の自己負担の割合はご自身の生活に直結する数字なので、しっかりチェックするようにしておきましょう。