ふつうの年金とは別支給「年金生活者支援給付金」とは?《2026年度分の金額・支給要件・手続き方法》制度のイロハを簡単解説!
増額改定決まる→新年度4月分から「老齢・遺族:5620 円、障害:1級7025 円 2級5620 円」
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2月13日は、2026年に入って最初の年金支給日でした。金融経済教育推進機構(J-FLEC)が2025年12月に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60歳代の単身世帯の過半数が「日々の生活費をまかなうのが難しい」と回答しており、年金生活の厳しい実情がうかがえます。
厚生年金(国民年金部分を含む)の男女全体の平均受給額は月額約15万円ですが、これはあくまで全体の平均値に過ぎません。
実際には受け取る金額に大きな個人差があり、公的年金だけでは生活が成り立たないと感じる方も少なくないのが現状です。
このような状況を経済的に下支えする制度の一つに「年金生活者支援給付金」があります。この給付金は、所得が一定の基準を下回るなどの条件を満たす場合に、2カ月に一度の年金支給日に上乗せして受け取れる仕組みです。
ただし、支給対象者であっても自動的に受け取れるわけではなく、自身で請求手続きを行う必要がある点には注意が必要です。
本記事では、2026年度から増額が決定した年金生活者支援給付金について、具体的な支給条件や金額、そして忘れずに行いたい申請手続きを詳しく解説していきます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)