ユーザーとして個人情報流出にどう対応すればいいか
では、一利用者としてこの件にどのように対応すればよいでしょうか。もっとも強力な方法は「楽天関連のサービスを使用しない」ことです。ただ、そこまでできないし、したくないという方もいるかと思います。楽天しか提供していないサービスもあるかもしれませんが、代替サービスを見つけることが選択肢となるはずです。
楽天をはじめとした、使用するサービスの個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を熟読し、納得できない記載がある場合は「使わない」ようにすることが必要かもしれません。
少々気がかりなのは楽天の情報保護方針に「私たちは、グローバルに事業活動を展開しており、お客様の個人情報を、お客様がお住まいの国と同等の個人情報保護法制でない国に移転する可能性があります。」という記載がある点です。
アップルとグーグルの対応はどうか
個人情報を国外に移転する場合も、適切に保護・運用されている限りにおいては問題にはならないのですが、気に留めておいた方がよいでしょう。
更に強力に個人情報提供を拒否したい場合も、現在はスマートフォンに限定されますが、方法はあります。
iOS 14.5・iPadOS 14.5・tvOS 14.5以降が搭載されたApple端末にて、トラッキング（個人情報の追跡・収集）を拒否する強力な機能が導入されているので、OSをアップデートしたり、必要に応じて最新の端末に買い替えたりするのがおすすめです。
なお、AppStore（iPhone、iPod touch、iPad向けアプリストア）に公開するアプリの場合は、これらの制限を不正な方法で回避しようとすると、ストア公開時の審査が通らなかったり、ストアから消されたり、という各種強力なペナルティが実在します。実質「対応必須」という扱いです。
一方、Android(Google)は2021年夏に個人情報保護強化に関する方針を発表予定であり、2022年後半に実質対応必須にする旨を開発者ブログにて公表しました。経験上、公表予定から大きく遅れずに進捗しますので、こちらも来年には個人情報保護が強化されると考えられます。
上記にまとめたように、現在は残念ながら、誰かが守ってくれるわけではなく、個人情報保護も自己責任が求められてしまう時代です。ご自身の身や情報を守るための知識は身につけておくことを強くお勧めします。
参考資料
- 楽天グループ株式会社 「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」
- 楽天グループ株式会社 「（一部変更）「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」の一部変更について」
- 首相官邸「内閣官房長官記者会見 令和3年3月30日（火）午前」
- 楽天グループ株式会社「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の払込完了のお知らせ」
- 日本経済新聞「中国勢の楽天出資、政府「外為法で監視」 米懸念で説明」
- 首相官邸「令和3年4月16日日米共同記者会見」
- 共同通信「日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒」
- 財務省「外為法の目的と変遷」
- 財務省「最近の外為法改正」
- 楽天グループ株式会社「個人情報保護方針」
- Apple「App がアクティビティを追跡してもよいか確認してくる場合」
- Google/Android Developers Blog“New safety section in Google Play will give transparency into how apps use data”
- 當瀬ななみ「LINEの個人情報管理体制は何が問題だったのか？行政利用の課題とは」（LIMO）
當瀬 ななみ
