2021年3月12日に公表された楽天グループ（以下、楽天）の第三者割当増資がきっかけで、楽天は日本・アメリカ両国の政府から監視を受ける方針になると複数メディアが報じました。

では、この「監視」とは具体的に何を指すのでしょうか。今回は、公開情報などをもとにニュースを振り返り、解説していきます。また、サービス利用者側で何ができるのかなどについて考えてみたいと思います。

楽天の資本提携および、日米政府対応の事実関係

2021年3月12日に楽天から、「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」というプレスリリースが公開されました。

5社を対象に株式を割り当てる形となっており、それぞれの株式割り当て数は下記の通りでした。

＜各対象者への株式割り当て数＞

  • 日本郵政株式会社：131,004,000株
  • Image Frame Investment (HK) Limited：57,382,900株
  • Walmart Inc.：14,536,000株
  • 有限会社三木谷興産（三木谷浩史氏の親族の資産管理会社）：4,366,800株
  • 有限会社スピリット（同上）：4,366,800株