楽天が日米政府から監視?個人でできる対策はあるか

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2021年3月12日に公表された楽天グループ(以下、楽天)の第三者割当増資がきっかけで、楽天は日本・アメリカ両国の政府から監視を受ける方針になると複数メディアが報じました。

では、この「監視」とは具体的に何を指すのでしょうか。今回は、公開情報などをもとにニュースを振り返り、解説していきます。また、サービス利用者側で何ができるのかなどについて考えてみたいと思います。

楽天の資本提携および、日米政府対応の事実関係

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2021年3月12日に楽天から、「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」というプレスリリースが公開されました。

5社を対象に株式を割り当てる形となっており、それぞれの株式割り当て数は下記の通りでした。

<各対象者への株式割り当て数>

  • 日本郵政株式会社:131,004,000株
  • Image Frame Investment (HK) Limited:57,382,900株
  • Walmart Inc.:14,536,000株
  • 有限会社三木谷興産(三木谷浩史氏の親族の資産管理会社):4,366,800株
  • 有限会社スピリット(同上):4,366,800株

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執筆者
當瀬 ななみ

東京大学文学部卒。大学卒業後、株式会社カヤックなどの複数のソーシャルゲーム企業でゲームの企画や運営・KPI分析に従事。現在はwebサービス・アプリを運用する、東証一部上場の事業会社に勤務し、サービス企画・ディレクション・KPI分析・担当サービスのP/L管理に従事。業務の一環として官公庁の統計データ分析・企業の決算分析などを行っていたことから、経済メディアに寄稿多数。webサービス・アプリの実績を分析し、それらが及ぼす影響についての解説記事を執筆。