本記事で焦点を当てるのは”Image Frame Investment (HK) Limited社”です。この会社の親会社が中国IT大手のテンセント（Tencent Holdings Limited）であることから、一連の報道が行われることになりました。

Image Frame Investment (HK) Limited社は複数の情報サイトの情報から「2016年設立された、香港の非上場の資産管理会社」とわかります。先述の楽天のプレスリリースでも「テンセントがその持分の100％を保有する投資持株会社」と記載されています。

続いて、楽天から3月25日に「（一部変更）「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」の一部変更について」という、これは3月12日のプレスリリースの変更内容を知らせるプレスリリースが公表されます。

本第三者割当に関するImage Frame Investment (HK) Limitedによる払込みは、2021年３月29日を予定しておりますが、外国為替及び外国貿易法に基づく手続の関係により、他の割当予定先とは異なる日に行われる可能性があります。

引用した変更点のうち、強調部分がポイントになります。外国為替及び外国貿易法（外為法）については、後ほど解説します。

続いて、3月30日午前の内閣官房長官記者会見で、本件に関連する質疑応答がありました。

しかし、官房長官の回答は「個別案件については回答を控える」としており、外為法による審査があったかどうかは言及していません。

そして、3月31日には、楽天より「Image Frame Investment(HK)Limitedによる払込みは、2021年３月31日に完了いたしました。」と発表があり、一連の資本提携は完了しています。