つまり、老後資金としては最低でも3000万円、ゆとりある老後生活を目指すのであれば5000万円以上は必要になってくると考えた方がいいでしょう。

公務員も老後対策を

最近、「つみたてNISA」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」という言葉を耳にする機会が増えたのではないかと思います。

これらは、投資をもっと身近に感じてもらうため、また国民が老後資金を準備するために、金融庁や厚生労働書など国が整えた制度になります。

金融庁の「人生100年時代における資産形成」によると、他の先進国に比べて日本の家計金融資産は増えていない現状が問題視されているのがわかります。

実際、日米の家計金融資産増加率は1998年からの20年間で日本が1.4倍に対し、米国が2.7倍と2倍近くの差が開いています。

また増加率のうち、運用リターンによる要因がアメリカは2倍に対して、日本はわずか1.2倍です。

つまり、日本人は運用で金融資産をほとんど増やせていないということになります。

その理由は以下を見れば、一目瞭然です。

家計の金融資産構成(日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」)

日本
・現金・預金:54.2%
・債務証券:1.4%
・投資信託3.4%
・株式等:9.6%
・保険・年金・定型保証:28.4%

米国
・現金・預金:13.7%
・債務証券:6%
・投資信託12.3%
・株式等:32.5%
・保険・年金・定型保証:32.6%

日本人は半分が預貯金なのに対して、アメリカ人は投資性商品が半分を占めていることが分かります。