次に、総務省の「平成31年地方公務員給与の実態」から、地方公務員の退職金を確認してみましょう。

団体区分別 退職者１人当たり退職手当額 （平成30年度 60歳）

  • 全地方公共団体：2133万円
  • 都道府県：2183万9000円
  • 指定都市：2119万3000円
  • 市：2126万8000円
  • 町村：2008万1000円

最後に、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」をもとに、会社員の退職金を見ていきます。

退職者一人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）平成30年調査計

〈大学・大学院卒（管理・事務・技術職）〉

  • 定年：1983万円
  • 会社都合：2156万円
  • 自己都合：1519万円
  • 早期優遇：2326万円

〈高校卒（管理・事務・技術職）〉

  • 定年：1618万円
  • 会社都合：1969万円
  • 自己都合：1079万円
  • 早期優遇：2094万円

〈高校卒（現業職）〉

  • 定年：1159万円
  • 会社都合：1118万円
  • 自己都合：686万円
  • 早期優遇：1459万円

例えば、退職事由の「定年」で比較してみると、国家公務員と地方公務員はそれぞれ退職金が2000万円を超えているのに対し、会社員の退職金は一番金額が多い「大学・大学院卒」でも1983万円となっています。

公務員の「給与・退職金はどちらも高い」というのは一理あるようですね。