公務員は一生安泰なのか

少子高齢化が先進国で最も進行している我が国では、年金問題がたびたび取り沙汰されています。

とりわけ、一昨年に話題になった「老後2000万円問題」については、記憶に新しい人も多いのではないでしょうか。

この問題が一体どのような内容であったのかを一旦整理してみましょう。

金融審議会「市場ワーキング・グループ 第21回（厚生労働省提出資料）」によると、2000万円問題の算出根拠は以下のモデルケースで計算されています。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円
  • 月々の赤字額＝約5.5万円

老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）

2000万円足りないという論拠は、上記の計算から成り立っているというわけです。

退職金が概ね2000万円を超えている公務員であれば、何とか生活していける計算になりますね。

ただ、この計算式はあくまで最低限の生活費で計算されています。

ゆとりある老後を過ごしたい人は、月々の生活費が36.1万円必要という結果が出ています。（※公益財団法人生命保険文化センターのデータより）

上記の計算式に当てはめて計算してみましょう。

ゆとりある老後生活の必要額＝月の赤字額15万1802円×12ヶ月×30年＝5464万8720円

約5400万円の老後資金が必要になる計算になります。

また、介護費用は「老後2000万円問題」の計算に入っていないため、将来介護が必要になった場合は支出額が増える可能性があります。

例えば、LIFULL介護ホームページ「老人ホームの費用相場」のデータをもとに、老人ホームに掛かる費用を平均入居期間の5年で計算してみました。

サービス付き高齢者向け住宅であれば約1000万円、有料老人ホームだと約1900万円掛かる計算になります。