非課税期間が終われば課税口座に

20年経過すると非課税期間が終了します。投資を開始して20年以内に売却していれば、仮に売却益があったとしてもつみたて NISA の枠内で買っていれば税金はかかりません。

しかし、非課税期間が終了した後も保有していた投資信託を全て売却しないといけないかと言うとそうではありません。 そのまま保有し続けていてもよいのですが、これまでの非課税口座から課税口座に移ります。

ではその後保有している投資信託の基準価格が上昇した場合どうなるのでしょうか。その場合、売却をしようとした際には、課税口座に移っているわけですから、含み益に対して税金がかかります。この点に関しては注意しといた方が良いでしょう。

また、初年度に投資をした金額よりも20年経って下落していた場合、どうなるのでしょう。もっともそのような状況は想像したくはありませんが、リーマンショックや ITバブルの崩壊のような大きなパニック的な売りがあった場合、世界の株式市場も数年かけて株価が半分になるようなことがあった事実もありますので、全くないとは言えません。

そうした場合には、つみたて NISA の非課税期間である20年が終わるとしても、売却したくないという方が多いのではないでしょうか。そうした方が非課税期間を経て課税口座に移行する際には注意が必要です。

例えば、初年度に40万円を投資して20年間保有し、最終年の資産価値が20万円だったとしましょう。 その場合、売却しても 売却損を確定するだけで、何のメリットもないのでそのまま保有し続けるという方も多いと思います。そういったケースで課税口座に移るとどのようなことが起きるでしょうか。

課税口座移行後に、その後保有している投資信託の基準価格が上昇し、資産価値が20万円から40万円にまで上昇した場合、投資家の心理としては、「やっと投資した金額に戻った」という安心感から売却したいという思いに駆られることでしょう。

ではその際、どんなことが起きることしょうか。 課税口座に移る際の再取得額が20万円なので、その後、資産価値が40万円にまでに上昇し、売却すると20万円の売却益が出ることになります。そうするとその20万円に対して税金が課せられることになります。投資家としては投資した評価額に戻っただけなのに課税されるとは一体何事かと思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、非課税口座を活用することで、その非課税期間が終わった後に課税口座に移る際の注意すべき点はまさにこの点にあります。

最も、20年経って、当初投資した額よりも評価額が下がっているというようなことは考えたくはありませんが、可能性としてはゼロではありません。 つみたてNISA を活用する際にはぜひ気をつけておきたいポイントです。