つみたて NISA 人気急上昇中、知っておきたい1つの長所と3つの注意点

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非課税期間が終われば課税口座に

20年経過すると非課税期間が終了します。投資を開始して20年以内に売却していれば、仮に売却益があったとしてもつみたて NISA の枠内で買っていれば税金はかかりません。

しかし、非課税期間が終了した後も保有していた投資信託を全て売却しないといけないかと言うとそうではありません。 そのまま保有し続けていてもよいのですが、これまでの非課税口座から課税口座に移ります。

ではその後保有している投資信託の基準価格が上昇した場合どうなるのでしょうか。その場合、売却をしようとした際には、課税口座に移っているわけですから、含み益に対して税金がかかります。この点に関しては注意しといた方が良いでしょう。

また、初年度に投資をした金額よりも20年経って下落していた場合、どうなるのでしょう。もっともそのような状況は想像したくはありませんが、リーマンショックや ITバブルの崩壊のような大きなパニック的な売りがあった場合、世界の株式市場も数年かけて株価が半分になるようなことがあった事実もありますので、全くないとは言えません。

そうした場合には、つみたて NISA の非課税期間である20年が終わるとしても、売却したくないという方が多いのではないでしょうか。そうした方が非課税期間を経て課税口座に移行する際には注意が必要です。

例えば、初年度に40万円を投資して20年間保有し、最終年の資産価値が20万円だったとしましょう。 その場合、売却しても 売却損を確定するだけで、何のメリットもないのでそのまま保有し続けるという方も多いと思います。そういったケースで課税口座に移るとどのようなことが起きるでしょうか。

課税口座移行後に、その後保有している投資信託の基準価格が上昇し、資産価値が20万円から40万円にまで上昇した場合、投資家の心理としては、「やっと投資した金額に戻った」という安心感から売却したいという思いに駆られることでしょう。

ではその際、どんなことが起きることしょうか。 課税口座に移る際の再取得額が20万円なので、その後、資産価値が40万円にまでに上昇し、売却すると20万円の売却益が出ることになります。そうするとその20万円に対して税金が課せられることになります。投資家としては投資した評価額に戻っただけなのに課税されるとは一体何事かと思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、非課税口座を活用することで、その非課税期間が終わった後に課税口座に移る際の注意すべき点はまさにこの点にあります。

最も、20年経って、当初投資した額よりも評価額が下がっているというようなことは考えたくはありませんが、可能性としてはゼロではありません。 つみたてNISA を活用する際にはぜひ気をつけておきたいポイントです。

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LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、大手メディア運営経験者や大手ファッション誌や雑誌の元編集長、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い運営をしています。また、編集体制としての金融コンテンツ編集者のバックグラウンドは、金融機関勤務経験年数は延べ30年(2021年7月1日現在)で、編集者として日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、AFPなどの金融プロフェッショナルとしての資格保有者が在籍しています。ネットメディアとしての沿革は、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。