民間企業の会社員と比べると「安定して働きやすい」というイメージを持たれることが多い、公務員という職業。
公務員であれば定年退職まで安心して勤め上げることができそう。
我が子には将来ぜひ公務員になってほしい。
そんな声もよく聞きます。
とはいえ、コロナ禍や自然災害などの有事のさいには、公務員のみなさんの激務ぶりがフォーカスされることが多いですよね。
公務員試験をくぐり抜け、私たちの生活を支えるたいせつな職務につくみなさんがどのくらい稼いでいるのか、ちょっと気になるという方もいるでしょう。
そこで今回は、公務員の中でも、国家公務員の「退職金」にフォーカスしていきます。
国家公務員の退職金「退職事由別」の平均額
さいしょに国家公務員の退職金の平均額をみていきましょう。
内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。
常勤職員（カッコ内は受給者数）
- 定年：2090万6000円（1万2714人）
- 応募認定：2588万1000円（1597人）
- 自己都合：316万1000円（7501人）
- その他：201万6000円（1万763人）
計：1082万2000円（3万2575人）
うち行政職俸給表（一）適用者
- 定年：2140万8000円（3825人）
- 応募認定：2278万円（902人）
- 自己都合：362万7000円（1377人）
- その他：265万8000円（1009人）
計：1548万円（7113人）
※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職を含みます。
国家公務員は、その職務や勤務条件などによって11種17表に分かれています。そのうちの「行政職俸給表（一）適用者」は、一般行政事務職員を指すものです。
その一般行政事務職員の場合、定年の退職金の平均額は2140万8000円。2000万円を超えていますね。
次では、退職金が2000万円を超えている人は、実際にどのくらいいるのかについて見ていきます。
