国家公務員の退職金「2000万円超」は何割いるのか

国家公務員「退職金2000万円超」はどのくらいいるのか

ここからは、同資料より国家退職手当の支給額別受給者数を見ていきます。

常勤職員(定年・応募認定・自己都合・その他の合計)

  • 500万円未満:1万6485人
  • 500~1000万円未満:596人
  • 1000~1500万円未満:1045人
  • 1500~2000万円未満:4744人
  • 2000~2500万円未満:7667人
  • 2500~3000万円未満:1490人
  • 3000~3500万円未満:114人
  • 3500~4000万円未満:43人
  • 4000~4500万円未満:163人
  • 4500~5000万円未満:104人
  • 5000~5500万円未満:46人
  • 5500~6000万円未満:31人
  • 6000~6500万円未満:42人
  • 6500~7000万円未満:1人
  • 7000~7500万円未満:4人

うち行政職俸給表(一)適用者(定年・応募認定・自己都合・その他の合計)

  • 500万円未満:1972人
  • 500~1000万円未満:128人
  • 1000~1500万円未満:151人
  • 1500~2000万円未満:771人
  • 2000~2500万円未満:3634人
  • 2500~3000万円未満:436人
  • 3000~3500万円未満:20人
  • 3500~4000万円未満:0人
  • 4000~4500万円未満:1人

「常勤職員」にも多くの職種がありますので、退職金の金額にも大きな幅があることが分かりますね。

常勤職員のうち、退職手当の額が2000万円を超えているのは9705人。これは全体の約29%です。

さらに行政職俸給表(一)適用者をみると、退職手当の額が2000万円を超えているのは4091人。これは全体の約57%に当たります。

上記の割合には「自己都合」での退職者も含まれています。

さらに退職事由を「定年」に絞ると、2000万円を超える退職手当を受け取っているのは常勤職員で約62%、行政職俸給表(一)適用者で約85%、ということになりますね。

退職事由を「定年」に絞ると、半数以上の国家公務員が2000万円以上の退職金を受け取っていることがわかりました。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。