国家公務員「退職金2000万円超」はどのくらいいるのか
ここからは、同資料より国家退職手当の支給額別受給者数を見ていきます。
常勤職員(定年・応募認定・自己都合・その他の合計)
- 500万円未満:1万6485人
- 500~1000万円未満:596人
- 1000~1500万円未満:1045人
- 1500~2000万円未満:4744人
- 2000~2500万円未満:7667人
- 2500~3000万円未満:1490人
- 3000~3500万円未満:114人
- 3500~4000万円未満:43人
- 4000~4500万円未満:163人
- 4500~5000万円未満:104人
- 5000~5500万円未満:46人
- 5500~6000万円未満:31人
- 6000~6500万円未満:42人
- 6500~7000万円未満:1人
- 7000~7500万円未満:4人
うち行政職俸給表(一)適用者(定年・応募認定・自己都合・その他の合計)
- 500万円未満:1972人
- 500~1000万円未満:128人
- 1000~1500万円未満:151人
- 1500~2000万円未満:771人
- 2000~2500万円未満:3634人
- 2500~3000万円未満:436人
- 3000~3500万円未満:20人
- 3500~4000万円未満:0人
- 4000~4500万円未満:1人
「常勤職員」にも多くの職種がありますので、退職金の金額にも大きな幅があることが分かりますね。
常勤職員のうち、退職手当の額が2000万円を超えているのは9705人。これは全体の約29%です。
さらに行政職俸給表(一)適用者をみると、退職手当の額が2000万円を超えているのは4091人。これは全体の約57%に当たります。
上記の割合には「自己都合」での退職者も含まれています。
さらに退職事由を「定年」に絞ると、2000万円を超える退職手当を受け取っているのは常勤職員で約62%、行政職俸給表(一)適用者で約85%、ということになりますね。
退職事由を「定年」に絞ると、半数以上の国家公務員が2000万円以上の退職金を受け取っていることがわかりました。