コロナ禍で始まる「1億総リストラ時代」のサバイバル術を考える

進むジョブ型雇用。変化の本質はどこに

もうひとつの大きな流れがジョブ型雇用の導入です。日立製作所、資生堂、富士通、KDDIなどの日本企業がジョブ型雇用への移行を加速させています。ちなみに経団連が「もう終身雇用はムリだ」と発言したのが2014年。多分、もうこの流れは止まらないのではと思います。

大きな話として、ギモンに思えてくるのは「小泉構造改革以降の行き過ぎた新自由主義が日本をダメにした」という言説です。

実はコレが間違っているのではないか。実は「行き過ぎ」なのではなくて「全然、足りないのでは・・・」ということです。つまり、グローバリゼーションの進行や雇用の流動化は善悪を超えた「与件」なのではないのか。カンタンに言えば、全世界で起こっている事象ですから。

本来、「新自由主義が日本をダメにした」と発言する人たちの歴史観は「下部構造(経済)が上部構造(政治・社会等)を規定する」というモノのはずです。だとするならば、与件は与件としては認め、そのうえで未来のカタチを模索するべきという気がします。

たとえば「競争社会」であるのと同時に「機会の公平性・平等が担保された社会」の実現。これもムズカシイ話ではなく、多くの国で進む社会のカタチです。うがった見方をすれば、ある意味「教育の無償化」も“結果としての公平性"を保証できない社会にとっては、社会的な正統性(レジティマシー)を担保する必要装置と解釈することも可能な気もします。

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執筆者

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:『高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)