進むジョブ型雇用。変化の本質はどこに
もうひとつの大きな流れがジョブ型雇用の導入です。日立製作所、資生堂、富士通、KDDIなどの日本企業がジョブ型雇用への移行を加速させています。ちなみに経団連が「もう終身雇用はムリだ」と発言したのが2014年。多分、もうこの流れは止まらないのではと思います。
大きな話として、ギモンに思えてくるのは「小泉構造改革以降の行き過ぎた新自由主義が日本をダメにした」という言説です。
実はコレが間違っているのではないか。実は「行き過ぎ」なのではなくて「全然、足りないのでは･･･」ということです。つまり、グローバリゼーションの進行や雇用の流動化は善悪を超えた「与件」なのではないのか。カンタンに言えば、全世界で起こっている事象ですから。
本来、「新自由主義が日本をダメにした」と発言する人たちの歴史観は「下部構造（経済）が上部構造（政治・社会等）を規定する」というモノのはずです。だとするならば、与件は与件としては認め、そのうえで未来のカタチを模索するべきという気がします。
たとえば「競争社会」であるのと同時に「機会の公平性・平等が担保された社会」の実現。これもムズカシイ話ではなく、多くの国で進む社会のカタチです。うがった見方をすれば、ある意味「教育の無償化」も“結果としての公平性"を保証できない社会にとっては、社会的な正統性（レジティマシー）を担保する必要装置と解釈することも可能な気もします。
