コロナ禍で始まる「1億総リストラ時代」のサバイバル術を考える

電通の正社員から業務委託への移行

日本の産業構造と一口で言っても、とてつもなく広いものです。そういう意味では、やはり自分の働く業界のことが気になります。筆者は主に広告業界の仕事が生業のため、昨年秋に発表された、「電通、社員230人を個人事業主に。新規事業創出ねらう」のニュースは、やはり、ちょっと衝撃的でした。

この新しい制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種で40代以上の社員約2800人が対象です。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結びます。

電通では副業は禁止ですが、競合他社との業務は禁止という条件で兼業や起業が可能になります。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、新しい業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われるそうです。

さきほど、「ちょっと衝撃的でした」と書いたのは、どこかで“やっぱりな"という感がしたからです。

だいぶ前から、大手代理店では新規会社設立や、分社化が活発に行われていました。たとえば「Webマーケティングに特化した新会社設立」などです。ただ、これも「要は本社の給与体系はもう維持できないから」という噂が、業界末端にいてもガンガン漏れ聞こえてきました。

本当のところは、電通の言う「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」「他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう」ということなのかもしれませんが。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:『高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)