年金の「繰上げ受給」ってどんな制度?
これらの老齢年金を受け取るのは、「原則65歳から」となっています。
そして今回とりあげる「繰上げ受給」は、受給額は減るものの、希望すれば「60歳以上65歳未満」の間に受給をスタートできるという制度です。
現役世代の貯蓄額、退職金の有無、そして健康状態といった事情は人それぞれでしょう。
「60歳で勤務先を定年退職したけれど、65歳までの生活が厳しくなりそう…」といったことは誰にでもあり得ること。
経済的な安心感を早めに得ることができる点が、繰上げ受給のメリットであるといえるでしょう。
では、ここで繰上げ受給のデメリットについても知っておきましょう。
年金の「繰上げ受給」のデメリットの例
- 減額された年金額は一生涯そのまま(※65歳になっても、本来の額に戻ることはない)
- いったん受給を申請すると変更ができない
- 万が一の場合、障害年金を請求できなくなる場合がある
年金の繰上げ受給を検討される場合は、これらのデメリットを充分考慮したうえで、ご自身の貯蓄や健康状態などを踏まえて検討していかれることをおすすめします。
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)