定年退職、年金受給スタートといったライフスタイルの変化が多くの人に訪れる60代。
「現役時代にがんばって働いた分、老後は悠々自適に過ごしたい！」
そんな期待がある反面、
「『老後資金2,000万円』なんて話を聞くと、今の貯蓄状況で長い老後を乗り切れるか不安･･･」と感じている方も少なくないはず。
老後生活の入り口で貯蓄が増えるタイミングといえば、おつとめの方であればやはり「退職金」といってよいでしょう。
でも、2,000万円もの老後資金を、本当に退職金だけでカバーできるのでしょうか。
「退職金2000万円」受け取るには何年勤めればいいのか
さて、退職金の金額を左右する要素として、まず「学歴」と「勤務年数」が挙げられることはご存じでしょうか。
では、何年間勤務すると退職金が「2000万円」に届くのでしょうか。
さいしょに、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）から、学歴別の標準者退職金を整理していきます。
標準者退職金
（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）
- 大学卒（総合職）：2,255万8,000円
- 高校卒（総合職）：2,037万7,000円
- 高校卒（生産・現業）：1,817万2,000円
※退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要となっています。
このように、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円を超えています。ただし、これはあくまでも勤務年数が長いケースです。
次では、学歴・勤務年数による差を見ていきます。
学歴・勤続年数別の退職金
同様に、学歴・勤続年数別にみた退職金についても整理していきましょう。
大学卒（総合職）の勤続年数別退職金
- 10年：307万9,000円
- 20年：809万4,000円
- 30年：1629万8,000円
- 38年：2255万8,000円
高校卒（総合職）の勤続年数別退職金
- 10年：191万7,000円
- 20年：578万7,000円
- 30年：1222万円
- 39年：1850万9,000円
- 42年：2037万7,000円
高校卒（生産・現業）の勤続年数別退職金
- 10年：212万円
- 20年：623万8,000円
- 30年：1,208万6,000円
- 39年：1,645万4,000円
- 42年：1,817万2,000円
この数字からは、総合職は大学卒・高校卒ともに、定年まで勤務した場合に2,000万円を超えるケースが多いようです。しかし、勤務年数が30年だった場合、大学卒なら約1,629万円、高校卒なら約1222万円にまでダウンします。
一方で、高校卒（生産・現業）においては、定年まで働き続けた場合も2,000万円を下回っていますね。
転職を経験している場合は、退職金が予想より低くなる可能性も視野に入れながら、マネープランを立てておきたいものです。
老後の資金計画を左右する「退職金の制度の有無」
ここまでの数字をみて、「退職金が2,000万円に届かなかったとしても、きっと老後の生活費の足しなる程度の金額はもらえるだろう」と楽観視された方がいらっしゃるかもしれません。
ここでちょっと注意が必要です。
民間企業におつとめの場合、「退職時に必ず退職金が手に入る」とは限らないのです。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（2018年）では、退職給付制度がある企業は80.5%であると示されています。つまり、「退職金の制度」そのものがない企業もある、ということ。
退職給付制度がある会社の割合を、企業規模別でみると以下のようになります。
- 1,000人以上･･･92.3％
- 300～999人･･･91.8％
- 100～299人･･･84.9％
- 30～99人･･･77.6％
企業規模が小さいほど退職給付制度がある会社の割合が減っていることが分かりますね。
そのなかでも、以下の産業は退職給付制度がない企業が多い傾向があります。
- 宿泊業、飲食サービス業･･･59.7％
- 生活関連サービス業、娯楽業･･･65.3％
- サービス業（他に分類されないもの）･･･68.6％
「勤務先の退職金制度について詳しく知らない」という人は少なくありません。いま一度、お勤め先に退職金制度があるのか、ある場合は、定年退職時にどのくらいの金額を受け取ることができそうか、を早い段階で把握しておきましょう。
60代「退職金で老後を逃げ切る」発想は避けたいところ
ちょっと驚かすようなお話ですが、「長く勤めているから退職金はそれなりの金額になるだろう」「ウチの会社には退職金制度があるから心配ない！」とは言い切れないのが現状なのです。
金融審議会のレポートでは、1997年から2017年までの20年間で平均退職給付額（全規模）は約1200万円ダウンしていることが示されています。（3,203万円→1,997万円）
今の現役世代が、将来定年退職を迎えたときに受け取る退職金についても、予想を下回る可能性は大いに考えられるでしょう。
さいごに
老後生活の入り口で「退職金が想定外に少なかった」といった不測の事態が起こることは避けたいもの。事前にしっかりと確認しておきましょう。
「老後は定年退職金で乗り切れそう」「70歳まで働くつもりだから大丈夫」といった希望的観測で貯蓄を怠ることは、避けたほうがよいかもしれません。
「突然の病気」や「退職金ゼロ！」といった想定外の事態に対応できなくなる可能性があります。
長い老後を見据えた資産形成は、若いうちから少しずつ、コツコツと続けていくことがたいせつです。
お金の貯め方、増やし方に悩んでいらっしゃる人は、一度資産運用のプロのアドバイスを受けられることをオススメします。
参考資料
日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）
金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（2018年）
「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」について
調査対象は日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。調査客体数は6405、有効回答数は4127、有効回答率は64.4％となっています。
