60代「退職金で老後を逃げ切る」発想は避けたいところ

ちょっと驚かすようなお話ですが、「長く勤めているから退職金はそれなりの金額になるだろう」「ウチの会社には退職金制度があるから心配ない！」とは言い切れないのが現状なのです。

金融審議会のレポートでは、1997年から2017年までの20年間で平均退職給付額（全規模）は約1200万円ダウンしていることが示されています。（3,203万円→1,997万円）

今の現役世代が、将来定年退職を迎えたときに受け取る退職金についても、予想を下回る可能性は大いに考えられるでしょう。

さいごに

老後生活の入り口で「退職金が想定外に少なかった」といった不測の事態が起こることは避けたいもの。事前にしっかりと確認しておきましょう。

「老後は定年退職金で乗り切れそう」「70歳まで働くつもりだから大丈夫」といった希望的観測で貯蓄を怠ることは、避けたほうがよいかもしれません。

「突然の病気」や「退職金ゼロ！」といった想定外の事態に対応できなくなる可能性があります。

長い老後を見据えた資産形成は、若いうちから少しずつ、コツコツと続けていくことがたいせつです。

お金の貯め方、増やし方に悩んでいらっしゃる人は、一度資産運用のプロのアドバイスを受けられることをオススメします。

参考資料

日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）
金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）

「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」について

調査対象は日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。調査客体数は6405、有効回答数は4127、有効回答率は64.4％となっています。