ビットコイン史上最高値でマネックスGが+16％高の大爆騰！ 日経平均株価は連日の高値更新 【東京株式市場】 2021年2月9日

わたしたちの老後生活を支える「年金」の制度はちょっとフクザツです。日本の年金制度は「二階建て」の形式と呼ばれます。日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある「国民年金」に加え、公務員や会社員などは基本的に「厚生年金」に加入する、というスタイルです。そして「老齢厚生年金」の金額は、これまでに納めた年金保険料の金額に応じて異なります。実際のところ、厚生年金はどれぐらいもらえるものなのでしょうか。全体的な現状をながめつつ、一番受給額が多いゾーンの人の、「年金保険料」についてもフォーカスしていきます。

少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。

高収入を目指す人の多くが達成してみたいと思う『年収1000万円』。婚活市場においても、多くの女性が、パートナーに求める年収として挙げる金額でもあります。 しかし、国税庁が2019年9月に公表した『平成30年民間給与実態統計調査』（2018年）によれば、給与所得者のうち、年収1000万円以上を得ているのは全体のわずか5％。芸能人やスポーツ選手などのフリーランスを除いての数値ではあるものの、それでもごく限られた人しか達成することができない域であることがうかがえます。 さて今回は、そんな『年収1000万円』と、その倍額の『年収2000万円』について、統計データなどを踏まえながら、その暮らしぶりなどについて考えてみたいと思います。