何年勤めたら、退職金「2,000万円」を超える？

ここからは、厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」をもとに、学歴・勤続年数別の退職金について深掘りしていきます。

勤続年数別退職金〈高校卒（総合職）〉

  • 1年：19万1,000円
  • 3年：44万5,000円
  • 5年：78万6,000円
  • 10年：191万7,000円
  • 15年：358万2,000円
  • 20年：578万7,000円
  • 25年：895万1,000円
  • 30年：1,222万円
  • 33年：1,561万9,000円
  • 35年：1,781万8,000円
  • 38年：1,850万9,000円
  • 42年：2,037万7,000円

勤続年数別退職金〈高校卒（生産・現業）〉

  • 1年：18万5,000円
  • 3年：50万円
  • 5年：88万6,000円
  • 10年：212万円
  • 15年：390万2,000円
  • 20年：623万8,000円
  • 25年：896万3,000円
  • 30年：1,208万6,000円
  • 33年：1,518万2,000円
  • 35年：1,613万9,000円
  • 38年：1,645万4,000円
  • 42年：1,817万2,000円

勤続年数別退職金〈大学卒（総合職）〉

  • 1年：24万9,000円
  • 3年：65万8,000円
  • 5年：126万7,000円
  • 10年：307万9,000円
  • 15年：488万円
  • 20年：809万4,000円
  • 25年：1,181万7,000円
  • 30年：1,629万8,000円
  • 33年：1,959万9,000円
  • 35年：2,038万1,000円
  • 38年：2,255万8,000円

まず学歴によって大きな差があることが読み取れます。そして勤続年数については、「20～24年」と「35年以上」を比較すると、どの学歴でも1,000万円ほど差がありますね。

冒頭で触れた「老後資金2,000万円」を退職金だけでまかなうことができるのは、民間の会社員の場合、大学卒だと勤続年数35年以上の勤続、ということになります。

転職経験がある、これから転職を検討中といった場合は、長期的な視野で「収支」を考えながら、引退後に向けた資産形成の計画を行う必要があると考えられますね。