イマドキ会社員。退職金2000万円もらえる条件とは

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「老後には公的年金以外に2,000万円が必要」

かつて、金融庁の報告書で話題となった「老後資金2,000万円問題」。まだ記憶に新しいという方も多いでしょう。

これをきっかけに、現役引退までの貯蓄目標額として「2,000万円」を設定された方もいらっしゃるかと思います。

とはいえ、日頃の貯金だけで「2,000万円」を作ることはちょっとむずかしいかも?と感じている人は少なくないでしょう。お勤めの人であれば、定年退職金を含めれば達成できそうかも?という人が大半かもしれませんね。

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リタイヤ前にまとまったお金が入る「退職金制度」は非常に心強いものです。とはいえ、退職金だけにあまり期待しすぎると「想定外の金額」に震える結果になることも。老後のマネープランも大きく崩れる可能性があります。

さらにいうと、同じ会社で働いている人同士だからといって、もらえる退職金が同額であるとは限りません。

そこで今回は、会社員の退職金が「2,000万円の大台」にのる条件にフォーカスしていきます。

退職金「2,000万円」と、勤続年数&学歴の関係

さいしょに、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)のデータを追っていきます。

この調査では、学歴別の標準者退職金(学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出)について、以下のような結果が出ています。

標準者退職金

  • 大学卒(総合職):2,255万8,000円
  • 高校卒(総合職):2,037万7,000円
  • 高校卒(生産・現業):1,817万2,000円

(退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です)

こちらのデータからは、「総合職」の場合は、高校卒・大学卒ともに2,000万円の大台を超えています。
ただ、ひとくちで「総合職」といっても、高校卒と大学卒の間には200万円以上の開きがあります。さらに、同じ「高校卒」であっても、生産・現業は「2,000万円」というラインを下回っています。

では続いて、勤続年数別にみた退職金をチェックしていきましょう。

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執筆者
LIMO編集部
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