さいごに

ひと昔前に日本で主流だった終身雇用制は崩壊しつつあります。また、コロナ禍における不安も相まって、転職・独立でキャリアアップを目指すことを検討する人も増えるでしょう。

転職を通じたキャリアアップが一般的となったこんにち、新卒で入った会社に定年まで勤めあげる人が減りつつあることは確か。企業側も、経験者採用に注力して即戦力の確保を目指す傾向にあります。

こうした状況を踏まえると、長期勤続者にメリットが多い退職金制度の存在意義を見直す企業が増えているというバックグランドがあるのかもしれませんね。

さきほどもお話した通り、会社員の方はお勤め先の退職金制度について、早めに社内規定などを確認しましょう。受け取れる金額を早めに意識できることで、老後に向けたマネープランも立てやすくなるでしょう。

安心したリタイヤ生活に向けた「お金の計画」は、先手先手で意識していきましょう。

「資産形成って難しそう…」「お金のことには疎くて…」そんな方は、お金のプロのアドバイスを受けながら、リタイヤ後に向けたマネープランを作っていかれるのも一つの手です。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％

LIMO編集部