2026年2月、2か月に一度の年金支給月を迎え、ご自身の口座に支給された金額を確認された方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」「自分の受給額は平均と比べてどうなのだろう」と、気になることは尽きません。
特に女性は、働き方やライフイベントによって年金額が大きく変わりやすいため、将来への備えについてより深く考えておきたいものです。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、最新のデータに基づいた男女別の平均受給額、さらには現役時代の働き方に応じたライフコース別のモデル年金額まで、詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 公的年金の仕組みとは？基本の2階建て構造を解説
公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。
これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。
1.1 【1階部分】国民年金の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
2. 2026年の年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されます（15日が土日・祝日の場合は、その直前の平日）。年金は後払い方式で、前月までの2カ月分がまとめて支払われるという仕組みです。
2026年の年金支給日と支給対象月を見てみましょう。
2.1 2026年の年金支給日と対象月一覧
- 2026年2月13日：2025年12月と2026年1月分
- 2026年4月15日：2026年2月と3月分
- 2026年6月15日：2026年4月と5月分
- 2026年8月14日：2026年6月と7月分
- 2026年10月15日：2026年8月と9月分
- 2026年12月15日：2026年10月と11月分
例えば2026年2月13日の支給日には、2025年12月と2026年1月分の2ヶ月分が一度に支給されるということです。
給与を月に一度受け取っていた現役時代とは、家計管理のサイクルも変わってくるでしょう。
3. 厚生年金と国民年金の受給額に見られる個人差
老後の生活を支える大切な収入源である、公的年金。できればたくさんもらいたいと思うものです。どれほど支給されるのか気になる方も多いでしょう。
年金受給額は年金加入状況により決まるため、個人差が大きい点に注意が必要です。
これを踏まえた上で、どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。
3.1 厚生年金の平均月額と受給額分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金の受給額分布（1万円単位）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別では、男性16万9967円、女性11万1413円と、6万円ほどの差があります。
上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」と幅広く分布していることから、個別での確認が重要であるといえます。
3.3 国民年金の平均月額と受給額分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。上のグラフが示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」と分布していることがわかります。
国民年金では満額が固定されていることから、厚生年金ほどばらけることはありません。
ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっており、多くの人が満額を受け取れていることも読み取れます。
4. ライフコース別で見る厚生年金・国民年金の受給額モデル
年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。
本資料では、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類した年金額の概算が提示されています。
4.1 ケース①：厚生年金加入が中心の男性モデル
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
4.2 ケース②：国民年金加入が中心の男性モデル
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
4.3 ケース③：厚生年金加入が中心の女性モデル
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
4.4 ケース④：国民年金加入が中心の女性モデル
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
4.5 ケース⑤：国民年金（第3号被保険者）期間が中心の女性モデル
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
5. 付加年金制度で国民年金を増やす方法とは
働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。
5.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そしてライフコース別のモデルケースまで、さまざまな角度から年金について解説しました。
ご覧いただいたように、年金の受給額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なり、まさに「十人十色」です。
平均額はあくまで一つの目安であり、ご自身の将来を考える上では、個別の状況を把握することが何よりも重要になります。
「ねんきん定期便」や日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」を活用すれば、ご自身の年金記録や将来の受給見込額を手軽に確認できます。
まずはご自身の正確な情報を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
この記事が、皆さまの豊かなセカンドライフに向けた準備の一助となれば幸いです。
