奨学金返済に困ったら「救済制度とNG行為」

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で収入が減ったり職を失ったりと、経済的に苦しい人が増えています。

奨学金を返済中であれば、大きな負担になっていることも多いでしょう。筆者の夫もまさに返済中の身であり、長らく我が家の家計を圧迫してきました。

毎月の返済が難しくなった場合、一番NGなのは放置して延滞してしまうことです。貸与型の場合には返済義務があり、支払いが滞った結果、奨学金を理由に自己破産をする人も少なくありません。

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困った時には、できるだけ早く救済制度を申請しましょう。今回は全国での受給者が多く、かつ我が家も返済を続けている「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金を例に、どんな制度を利用できるのかお伝えします。

※日本学生支援機構(JASSO)では「返還」という表現ですが、今回は「返済」という言葉も併用して解説します。

月々の返済額を減らす「減額返還」制度

日本学生支援機構(JASSO)には大きく分けて二つの救済制度があります。そのうちの一つが減額返還制度です。

減額返還制度とは、月々の返済額を2分の1または3分の1に減らせる制度です。返済すべき総額は変わらないため、月々の負担が軽くなる代わりに、返済期間はその分伸びることになります。

例えば月に1万円ずつ返済している人は、この制度を利用すれば月に5000円ずつの返済とすることが可能です。この場合は2分の1の金額となるため、2倍の期間をかけて返済していきます。最長で15年(180ヶ月)まで減額してもらうことが可能ですが、1年ごとに手続きが必要です。

この制度を利用するには、所定の審査に通らなくてはなりません。失業や経済的な困難、病気、災害といったしかるべき理由が必要で、経済的な事情の場合、給与所得がある場合は年収325万円以下(給与所得以外は年間所得225万円以下)といった基準もあります。

生活が大変でも少しずつなら返済できる状況であれば、この減額返還制度を申請しましょう。

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執筆者

筑波大学人文学類・言語学専攻卒。東京都在住、一児の母。㈱リクルート、化粧品メーカーなどを経て、2012年より色彩関連会社に勤務。子育てと仕事を両立できる働き方を模索し、現在はフリーランスの編集ライターとしても活動中。子ども優先・無理しない働き方を軸に『ゆとりのある複業』を実践している。そんな自身の経験から、働き方やキャリアの分野を中心に執筆中。その他得意ジャンルは、暮らし、子育て、美容など。
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