還暦後60代、貯蓄2000万円以上ある世帯はどのくらい？

令和元年6月、金融庁発表の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」内で示された『老後2000万円問題』。これは、65歳以降の30年で貯蓄が2,000万円必要になるという1つの指標で、その内容からさまざまな不安や憶測を呼び起こしました。還暦を迎える世代の多くが、老後資金に対して多くの心配を抱えているようです。

しかし、実際定年を迎えるまでに2,000万円貯蓄をすることは可能なのでしょうか。還暦後の60代がどのくらい貯蓄をしているのかみていきましょう。

60代は老後資金に大きな不安を抱えている

バブル崩壊後の景気悪化期は「失われた20年」とも呼ばれ、収入も伸び悩みました。さらに少子高齢化などにより各種税金・保険料の負担も増え、その傾向は今後も強まると見込まれています。世代を問わず収入は全体的に低下傾向にあり、思うように貯蓄ができない世帯も少なくないでしょう。

また近年は、雇用の変化や退職金制度の有無、晩婚化などさまざまなライフスタイルの移り変わりで、格差も広がりやすい傾向にあるといわれています。定年退職を迎えた60代世帯も例外ではなく、その貯蓄傾向は2極化しているのが現状のようです。

松井証券株式会社が2020年10月22日に発表した「老後資金に関する調査」は、子と親のいる全国の20～60代男女800名を対象に、世代別の老後資金に関する実態を調べています。

この調査によると、年齢があがるにつれて『貯蓄額の理想と現実』のギャップが広がっていくことが分かります。なんと60代では、理想の貯蓄額と現実では－1,800万円もの差があるのです。また、『自分のため・自分たち夫婦のために貯蓄する理由』として、最も多い答えは「老後のため」でした。しかし60代の91.4%が「貯蓄だけでは老後資金が足りない」と回答しており、老後不安のトップも「老後資金」（79.5%）と、お金に関わる不安がとくに大きいことがみてとれます。

老後2,000万円越える世帯は2割に及ぶ

それでは、実際に今現在の60代はどのくらい貯蓄をしているのでしょうか。金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」によると、60代（世帯主の年齢）の金融資産保有額の平均は1,635万円、中央値は650万円です。一般的に中央値のほうがリアルな数値に近いといわれるため、実際の貯蓄額は『老後2000万円』にはまだ遠く及ばないことが分かります。

しかし、同データで貯蓄額の割合をみてみると、2,000万円以上貯蓄をしている世帯も24.5%存在しています。一方で金融資産非保有世帯も23.7%とほぼ近い割合で存在しており、貯蓄がある世帯とない世帯が、同じく2割程度ある現実が明らかになっています。

老後に2,000万円必要なのは本当か？

しかし本当に老後生活に2,000万円必要になるかは、暮らしによるところが大きいでしょう。金融庁の報告書は、夫が定年まで働き、配偶者は専業主婦という高齢夫婦無職世帯（夫65歳・妻60歳でともに無職）をモデルケースとしています。『老後2000万円問題』はこの世帯の実支出263,718円（実収入から実支出がおよそ5万円オーバーしている）を、老後30年続けたことを前提に算出された数値であるため、受け取れる年金額や家族構成によってもかなりの差が出てくるはずです。

最近の消費支出の傾向を総務省統計局「家計調査報告－2020年(令和２年)10月分－」（2人以上の世帯）からみてみると、2020年10月分の消費支出は1ヶ月平均283,508万円ですが、勤労者世帯は312,334円、無職世帯は235,883円と収入によって支出額に差があることが分かります。金融庁の報告書でも示されていますが、一般的に老後は現役期に比べ2～3割ほど支出が減る傾向にあるそうです。

より自分たちのライフスタイルに沿った貯蓄額を知りたいなら、まずは今の支出をしっかり把握すべきでしょう。そこから受け取れる年金額や退職金の有無を見据えて自分たちに合った貯蓄額を算出してみると、必要な対策も見えてくるはずです。お金に対する漠然とした不安を可視化することで、老後に対する準備が自覚でき、不安も少しは和らぐかもしれません。

今の暮らしを見直して、無理のない老後生活を

生活に必要な老後資金は、それぞれのライフスタイルによって違います。先ほどの松井証券調査でも、『老後に必要だと思う資金は』という問いに対し「2,000万円」という答えが出ているところを見ても、金融庁の調査がもたらした『老後2000万円問題』を多くの人が意識していることが分かります。

もちろん貯蓄がしっかりあれば安心ですが、2,000万円あるからといって必ずしも安泰というわけでもないのが現実です。老後資金に不安を抱えているのなら、まずは家計支出を明らかにして、老後に向けたマネープランを立ててみてはいかがでしょうか。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。