公務員の月給、みんなお金持ちは本当か

Aleksei Morozov/iStock

「公務員」と聞くと、安定している職業、というイメージを多く持たれるのではないでしょうか。

会社が倒産の心配がなく、毎月安定した給与を受け取れるというのは公務員という職種の魅力の一つと言えるでしょう。

特に不景気の時は、安定している上に民間企業よりもたくさん給与をもらっているというイメージを持たれることも多いかと思います。

私は大学卒業後、金融機関に勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

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そこで今回は、公務員の平均給与額について、民間企業と比較しながらみていきたいと思います。

民間企業の平均給与額はいくらか

まずは、民間企業の平均給与額についてみていきたいと思います。

国税庁の「令和元年(2019年)分民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤める会社員の平均年収は436万4千円です。このうち平均給与・手当額が366万1千円で、平均賞与額が70万3千円です。

この平均給与額を月給に換算すると月平均30万5083円となります。

しかし民間企業の会社員と言っても、大企業から中小企業まであり、企業の事業規模によって平均給与額は異なりますが、今回はこの平均値を元に公務員の平均給与月額と比較していきたいと思います。

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執筆者

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。