NHKの2019年度財務内容から儲かっているといえるか

これを踏まえてNHKの直近の単体決算を概観していきましょう。2019年度の収支決算は下記の通りでした。

  • 事業収入…7,384億円（昨年度比+51億円・予算比+136億円）
    • ※うち受信料7,115億円（昨年度比-6億円・予算比+83億円）
  • 事業支出…7,163億円（昨年度比+102億円・予算比-114億円）
  • 事業収支差金（事業収入-事業支出）…220億円（昨年度比-50億円・予算比+250億円）


企業分析という観点で見ると「昨年比」で「事業収支差金（事業収入-事業支出）」がプラスになっていれば概ね問題ないと判断できます。

しかし、上記の収支決算に対する総務大臣の意見を引用には、気になる表現があります。

令和元年度は、受信料徴収の徹底等に努めた結果、収支予算を上回る２２０億円の収支差金を計上する等、おおむね所期の成果を収めたものと認められる。

ただし、繰越金の現状や、事業収支差金が年度当初の計画を大幅に上回る状況が続いていることを踏まえると、特に負担感のある「衛星付加受信料」をはじめとする受信料の在り方について、コロナ禍における家計の負担軽減の観点から、国民・視聴者の期待に応えられるよう早急に見直しを行うことが強く求められるとともに、より精緻な収支予算の編成に努めることが望まれる。


決算を国会で承認を受ける特殊法人という立場上、期初に立てた「予算通り」であることが求められ、利益が多すぎても良くないのです。