NHKは本当に儲かっているのか?受信料見直しも迫る

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NHK(日本放送協会)が2020年12月3日実施の定例会見にて「トラブルが多い戸別訪問を中心とした受信料契約の営業活動を『抜本的に見直す』」と述べました。

戸別訪問による受信料契約は強引な方法を使う業者も存在しており、長らく問題視されてきています。詳細は後日詰めるとのことですが、この戸別訪問についてNHKが公式に言及したことは大きなことです。

しかし、NHKは日本国民のだれもが知る存在ですが、どのような仕組みの企業であるかは意外と知られていません。本稿ではNHKの決算および、受信料徴収の仕組みの解説を通して、上記のニュースの位置づけを見ていきます。

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NHKは総務省の影響下にある「特殊法人」

まず、NHKは「放送法第三条 日本放送協会」において規定されている特殊法人です。

その他の特殊法人の例としては、JRA(日本中央競馬会)・放送大学があります。

そのため、NHKの決算は「総務大臣の意見書」を添えて国会で承認を受ける必要があるというのが通常の法人と比べて特殊な点です。

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執筆者
當瀬 ななみ

東京大学文学部卒。大学卒業後、株式会社カヤックなどの複数のソーシャルゲーム企業でゲームの企画や運営・KPI分析に従事。現在はwebサービス・アプリを運用する、東証一部上場の事業会社に勤務し、サービス企画・ディレクション・KPI分析・担当サービスのP/L管理に従事。業務の一環として官公庁の統計データ分析・企業の決算分析などを行っていたことから、経済メディアに寄稿多数。webサービス・アプリの実績を分析し、それらが及ぼす影響についての解説記事を執筆。