まとめにかえて
一般的に公務員は一般企業で勤める方より退職金が多めというのが現状です。
国家公務員の退職金のところでお伝えしたとおり、公務員の退職金制度も官民均衡を図るため5年ごとに見直しも行っています。
ただ景気の影響を受けやすい民間企業の退職金制度は大きく変化していますので公務員といえども退職金は減額になる可能性はあります。
また転職者も増え、働き方も多様化しており、欧米のように退職金に頼らず成果主義を取り入れる会社も増えています。
いつまでも今回紹介した退職金がもらえる保障はありません。
「いつ何が起こるか分からない。」今年、多くの方が感じたことではないでしょうか。そのことに気づけた今こそ将来のための資産形成を考える必要に迫られているのではないでしょうか。
参考資料
小泉 千恵
