民間人は知っておきたい公務員の退職金の額

まとめにかえて

一般的に公務員は一般企業で勤める方より退職金が多めというのが現状です。

国家公務員の退職金のところでお伝えしたとおり、公務員の退職金制度も官民均衡を図るため5年ごとに見直しも行っています。

ただ景気の影響を受けやすい民間企業の退職金制度は大きく変化していますので公務員といえども退職金は減額になる可能性はあります。

また転職者も増え、働き方も多様化しており、欧米のように退職金に頼らず成果主義を取り入れる会社も増えています。

いつまでも今回紹介した退職金がもらえる保障はありません。

「いつ何が起こるか分からない。」今年、多くの方が感じたことではないでしょうか。そのことに気づけた今こそ将来のための資産形成を考える必要に迫られているのではないでしょうか。

OneMile セミナー

参考資料

小泉 千恵

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
小泉 千恵

ネブラスカ州立大学卒業、サム・ヒューストン州立大学大学院修士課程修了。 大学卒業後、東洋証券で勤務し、海外株式や投資信託、生命保険と言った様々な金融商品を取り扱う。その後渡米し、米国の大学でアスレチックトレーナーとして従事。自分自身の資産運用だけではなく、友人や知人などが抱えるお金の悩みなどの話を聞くうちに、改めて資産運用の重要性を認識。はたらく世代の資産運用の課題を解決したいという思いでファイナンシャルアドバイザー業務に従事。一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP3級)を保有。