ライフスタイルの多様化が進むなか、現代では現役時代から変わらずに仕事を続けているシニア世代の方も多くなっています。
長寿時代を安心して過ごすためには、柱となる「公的年金」に加えて、就労による収入や各種支援制度を賢く組み合わせることが重要です。
公的な支援策には、一定の条件を満たした方が自ら手続きを行うことで受け取れるお金が意外と多く存在します。
2026年度は年金額の改定だけでなく、在職老齢年金の支給停止基準額が大幅に引き上げられるなど、働くシニアにとって追い風となる変化も予定されています。
今回は、年金に上乗せされる給付金や雇用保険関連の手当など、シニア世代が知っておきたい「もらえるお金」を整理してお伝えします。
ご自身の状況に合わせて活用できる制度がないか、一緒に確認していきましょう。
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1. 「人生100年時代」に生きるシニア。年金＋仕事は暮らしを支える両輪
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
