民間人は知っておきたい公務員の退職金の額

昨年の「老後2000万円問題」によって多くの人が老後の生活に大きな不安を感じました。

さらに今年は新型コロナウイルスで、経済面でも大きな打撃をうけています。

特に、航空業界、旅行業界、飲食業界などへの影響は深刻で、倒産が相次ぎ、職を失った方や収入が減ってしまった方も多くいらっしゃいました。

「老後や将来の心配どころではない」というのが本音ではないでしょうか。

私は大学卒業後、証券会社で証券外務員として国内外株式や投資信託、生命保険といった金融商品を取り扱い、個人のお客様を中心に多くの資産運用コンサルティングに従事してきました。

これまでのコンサルティングの中でもたくさんの方が先の見えない不況下に不安を抱えていらっしゃいました。

一方景気の影響を受けにくいといわれるのが公務員です。安定しているため親が子供になってほしい職業としても近年は上位につけています。

そこで今回は、公務員の退職金をみていきたいと思います。
公務員の退職金＝『たくさん』というイメージを持っている方も多いと思いますが、実際のところはどうなのでしょうか？

公務員の数と国家公務員の退職金

公務員の数は、全国で約333万人（2019年度）です。そのうち、国の機関で働く国家公務員は約58万5000人で全体の17.6％、そして残りの大半を占める82.4％の274万4000人は地方公務員です。

まず国家公務員の退職金についてみてみましょう。

内閣人事局によると、下記のように退職金が決定されています。

「国家公務員の退職手当の支給水準については、退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））の官民均衡を図るため、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実地調査を踏まえて見直しを実施」

また国家公務員の退職金の計算方法は以下のとおりです。

※１支給割合は、退職理由や勤続期間により異なります。
※２調整額は、調整月額のうち、その額が多いものから60月分の額を合計した額です。

では2018年の国家公務員の定年退職者の退職金についてみていきましょう。