民間人は知っておきたい公務員の退職金の額

国家公務員定年退職手当平均支給額

常勤職員・・・2068万円
行政職俸給表適用者・・・2152万円

常勤職員、行政職俸給表適用者両者ともに2000万円以上の退職金を受給できるようです。

地方公務員の退職金

次に定年退職した地方公務員の退職金を前項と同様の資料「給与・定員等の調査結果等」より、「60歳定年退職者の平均支給額」からみてみましょう。計算方法は、国家公務員の場合と同じです。

都道府県(47団体)

  • 全職種・・・2213万円
  • 一般職員・・・2159万円
  • 一般職員のうち一般行政職・・・2181万円
  • 教員公務員・・・2240万円
  • 警察職・・・2192万円

指定都市(20団体)

  • 全職種・・・2160万円
  • 一般職員・・・2105万円
  • 一般職員のうち一般行政職・・・2213万円
  • 教育公務員・・・2234万円

国家公務員の場合と同様、地方公務員も行政単位によって多少の差はありますが60歳で定年退職した場合、2000万円前後の退職金を受給できそうです。

参考記事

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執筆者
小泉 千恵

ネブラスカ州立大学卒業、サム・ヒューストン州立大学大学院修士課程修了。 大学卒業後、東洋証券で勤務し、海外株式や投資信託、生命保険と言った様々な金融商品を取り扱う。その後渡米し、米国の大学でアスレチックトレーナーとして従事。自分自身の資産運用だけではなく、友人や知人などが抱えるお金の悩みなどの話を聞くうちに、改めて資産運用の重要性を認識。はたらく世代の資産運用の課題を解決したいという思いでファイナンシャルアドバイザー業務に従事。一種外務員資格(証券外務員一種)、3級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP3級)を保有。