しかし、産業によって平均退職金額には2千万円以上の差があることは見過ごせません。
さらに、転職が珍しくなくなった最近では、退職金制度が時代や働き方に合わないとの理由で廃止を検討している企業も出てきていますので、自分はどれくらいの退職金が貰えそうなのかを確認する必要があります。
退職金にかかる税金はどれくらいか
次に、退職金にどれくらいの税金がかかるのかをみていきたいと思います。
退職金を受け取った時の税金の計算方法は国税庁のホームページで調べることができます。
それによると、令和2年現在の退職所得(今回は一時金として受け取った場合を想定)の金額は
(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
で計算します。
ここで注目したいのが「退職所得控除」です。
これは退職金の支払いを受ける企業の勤続年数によって受けることができる所得控除です。
退職所得控除額は以下の計算式で求めることができます。
- 勤続年数20年以下:40万円×年数(80万円に満たない場合には、80万円)
- 勤続年数20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)