今後の課題とは？

「ヤングケアラー」という概念の認知度を高める

＜ヤングケアラーという概念の認識の有無＞

  • 認識している：27.6％
  • 認識していない：72.1％

「ヤングケアラー」の概念を認識していない協議会（※）が圧倒的に多いという結果になりました。
そもそも、概念や存在を自治体や協議会が知らない・認識していないとなると、対策や支援をおこなうことは困難になります。

今後、「ヤングケアラー」という言葉とともに、どのような子どもたちを指すのかということや、問題点などをしっかり把握していくことが求められます。

（※）要保護児童対策地域協議会（教育委員会、児童相談所、警察署、民生児童委員協議会、小学校、中学校などで構成）

取組みを強化する

＜ヤングケアラーに対する取組みの実施状況＞

  • パンフレット作成、研修、講演会の開催など普及・啓発：2.2％
  • 早期発見・早期対応のため、関係機関のネットワーク強化：12.7％

結果をみると、取組をしている自治体が非常に少ないことがわかりました。

取組みをおこなっている自治体は、マニュアルの作成や、情報共有を密にすること、学校との連携などが実施されているようですが、子どもの権利を守るためにも、対応策を共に考えていくシステムや、選択肢を広げるさらなる体制づくりが重要となります。