定年70歳になる日も近い?!

現在、私たちは希望をすれば65歳まで働けるようになっています。そして、まだ先にはなりますが2025年4月からは全ての企業においてそれが義務となり、「65歳定年制」がいよいよ確立されることとなります。しかしながら、65歳定年制の確立を待たずして2021年4月、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務として課されることになることをご存じでしょうか。

もちろん努力義務となるので、それを導入する会社、導入を見送る会社など対応はさまざまかとは思いますが、65歳定年制が義務化される経緯をみても、いつの日かそう遠くない未来に「70歳定年制」が確立される日もやってくるのではないかと想像できます。

人生100年時代となった今、老後資金を得るために体力があるうちはしっかりと働くということも一つの選択肢として念頭に置いておかなければなりません。社会の制度によって、また会社によってもいつまで働けるのか、給与体系はどうなるのか、自分の立ち位置はどうなるのかも異なってくるため一概に何が正しい選択かは断言できませんが、今から老後の働き方についてしっかりと考え、安定した老後を送れるようシミュレーションしておくことが大切なのではないでしょうか。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。


【参照】
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」各種分類別データ3金融資産保有額（金融資産保有世帯）・4金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
内閣府「平成27年度 第８回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」2．調査結果の概要（4）経済生活

多田 秋