厚生年金と国民年金、年収で差はいくらか

平均寿命や健康寿命が長くなり、老後生活への不安はより大きくなっていると感じます。

老後生活を送る中で、重要な原資のひとつが年金収入です。

会社員の方であれば厚生年金、自営業の方であれば国民年金となりますが、年収によってどの程度の差があるのでしょうか。

今回は気になる厚生年金と国民年金の受給額を確認してみましょう。

厚生年金と国民年金の違いは？

まずは、厚生年金と国民年金についてどのような違いがあるかをご紹介します。

厚生労働省によると厚生年金と国民年金の概要は下記のようになっています。

国民年金とは

国民年金（基礎年金）は、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての人が加入します。

国民年金（基礎年金）の支給開始年齢は65歳で、納付した期間に応じて給付額が決定します。

20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額約6.5万円（令和２年度）の満額を受給することができます。

厚生年金とは

厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。

保険料は月ごとの給料に対して定率となっており（令和元年度末現在で18.3％）、実際に納付する額は個人で異なります。

また、厚生年金は事業主（勤務先）が保険料の半額を負担しており（労使折半）、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。

従来の支給開始年齢は60歳でしたが、段階的に引き上げられ、平成37年度（女性は平成42年度）には65歳になります。

厚生年金は、働いていたときの（納付した保険料を計算するときの）給料と加入期間に応じて給付額が決められます。

また、現役時代に納付する保険料には国民年金保険料も含まれているため、国民年金分と厚生年金分の両方を受け取ることができます。

このように公的年金は基礎年金と厚生年金の2階建てとなっており、厚生年金で差がつくことから、厚生年金を受け取り場合と国民年金だけを受取る場合とで受給額に大きな違いが出てくることが分かります。

厚生年金と国民年金、年収で受給額はどう変わる？

厚生労働省公表の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金受給者数は平成30年度末で7,543万人となっています。

年々増加しており、少子高齢化が顕著になってきているようです。

多くもらえるものならもらいたいけれど、自分はいくら受け取れるのか気になっていらっしゃる方も多いかと思います。

では収入で年金受給額はどのように変化するのでしょうか。

年金月額ごとの厚生年金受給者数の割合とは

まずは厚生年金保険（第１号）の場合の年金月額階級別老齢年金受給権者数を見ていきましょう。

～1万円：126,018人
1万円～2万円：22,068人
2万円～3万円：83,649人
3万円～4万円：137,175人
4万円～5万円：146,019人
5万円～6万円：194,142人
6万円～7万円：399,646人
7万円～8万円：699,048人
8万円～9万円：968,143人
9万円～10万円：1,144,077人
10万円～11万円：1,117,766人
11万円～12万円：1,007,420人
12万円～13万円：915,331人
13万円～14万円：876,492人
14万円～15万円：877,130人
15万円～16万円：899,459人
16万円～17万円：947,091人
17万円～18万円：980,948人
18万円～19万円：960,838人
19万円～20万円：898,434人
20万円～21万円：778,946人
21万円～22万円：615,693人
22万円～23万円：441,310人
23万円～24万円：307,042人
24万円～25万円：209,348人
25万円～26万円：135,597人
26万円～27万円：86,215人
27万円～28万円：52,238人
28万円～29万円：27,141人
29万円～30万円：13,107人
30万円～：19,756人

ボリュームゾーンは9万円～12万円ですが、25万円以上を受け取っている方も少なくありません。

30万円以上という方もいらっしゃり、厚生年金の受給額は収入によって大きく差が出ることが分かります。

国民年金の年金月額別受給者数とは

一方、国民年金の場合はどうでしょうか。

国民年金の年金月額階級別老齢年金受給権者数で確認してみましょう。

～1万円：83,022人
1万円～2万円：314,832人
2万円～3万円：991,875人
3万円～4万円：3,083,098人
4万円～5万円：4,704,912人
5万円～6万円：7,494,438人
6万円～7万円：14,204,935人
7万円～：1,787,336人

国民年金の場合は、そもそも受給出来る金額には上限があります。

冒頭でご紹介したように20歳から60歳の40年間すべて保険料を納付していれば、月額約6.5万円（令和２年度）の満額が受け取れるとなっていたことから、収入ではなく納付期間で受給額が変わるということです。

受給者の数は5万円～6万円の層が一番多くなっており、国民年金だけでは老後の生活費は賄えないことが分かります。

年金を少しでも多く受け取るには

ここまで厚生年金、国民年金の受給額について確認してきました。

今は定年を迎えた後も働くという方が増えています。

老後がいくつからと捉えるかは個人差がありますが、もし定年後も元気で働けるのであれば年金の受給開始年齢を繰り下げる方法を取ることで年金受給額を増額することも出来ます。

厚生労働省の「第15回社会保障審議会年金部会資料」によると現状年金の受給開始年齢は原則として、個人が60歳～70歳の間で事由に選ぶことが出来るようになっています。

65歳より早く受給を開始した場合は繰り上げとなり、年金の月額は減額され最大で30％減となります。

一方、65歳以降で受け取りを開始した場合は繰り下げとなり、年金の月額は増額され最大で42％の増額となるのです。

増額率は繰り下げ受給の場合、1月当たり0.7％増額となり、具体的には下記のようになっています。

請求時の年齢

66歳時・・・8.4％
67歳時・・・16.8％
68歳時・・・25.2％
69歳時・・・33.6％
70歳時・・・42％

このように受給開始年齢が上がるほど、受給額も増額されます。

今後は75歳まで受給開始年齢が選べるようになってくると予定されていますから、このまま同じ増額率であれば受け取る年金もより多くなりますので、ぜひ覚えておいていただき積極的に活用しておきたいところです。

老後資金の増やし方

定年を迎えても働けることが出来れば年金に頼ることなく生活が出来るかもしれません。

ただ年齢が上がれば、病気や怪我のリスクは高くなります。

いつ何があっても大丈夫なように現役のうちにお金を増やしておけると安心です。

今は一昔前と違って残念ながら、預貯金に利子がついてお金が増える時代ではなくなりました。貯金以外の方法でお金を増やしていく必要があるのです。

老後まである程度時間がある方はぜひ資産運用を取り入れていただくことをおすすめします。

中長期的な目線で運用していくことが資産運用成功のポイントとなります。

まとまったお金を運用するのではなく、毎月少額のつみたて投資がおすすめです。
皆さんの固有の資産である時間を使って、少しずつ積み立てることでリスクを分散させながら将来的にお金を増やしていくことが最終的な目標となります。

資産運用が初めてだという方は、国の制度を使った資産運用がおすすめです。

iDeCoは自分の年金を自分で準備するための制度で、つみたてNISAは長期の資産形成のための制度となります。

どちらにもメリットデメリットがありますので、自分の目的や希望と合致しているかはよく確認する必要がありますが、税制のメリットが受けられる点が最大のメリットといえるでしょう。

自分だけで資産運用を始めるのは不安だと言う方は、お金のプロに相談してみるという方法もあります。

その際は１つだけでなくいくつか比較してみること、商品から先行しておすすめされるところよりはじっくりと希望や目的を聞いてくれるようなところを選んでいただくことをおすすめします。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。将来受け取れる年金金額をイメージしながら、自助努力でお金を増やしていくことにも注力して安心した老後生活を目指しましょう。