会社員と公務員、退職金の相場はいくら?退職金制度の今とは

老後は退職金と年金があるから安泰――しかし、実際はどうなのでしょう。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査-退職給付(一時金・年金)の支給実態」によると、一般企業では平成25年~30年の5年間で30~280万円ほど退職金が減っているのだそうです。

また、退職金がある企業自体も減少傾向にあるのだとか。そんな一般企業に勤める会社員と公務員の退職金には、どのくらい金額に違いがあるのでしょうか。その相場や、退職金制度の今について考えてみました。

退職金の相場は実際どのくらい?

老後資金としても重要な退職金。まず、厚生労働省「平成30年就労条件総合調査-退職給付(一時金・年金)の支給実態」から全国的な相場をチェックしてみると、定年退職者の平均は大学・大学院卒が1,983万円、高卒が1,618万円であるそうです。勤続年数別(退職給付金制度計・平均/勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)の結果はこちらをご覧ください。

【大学・大学院卒】(管理・事務・技術職)
20~24年:1,267万円
25~29年:1,395万円
30~34年:1,794万円
35年以上:2,173万円

【高校卒】(管理・事務・技術職)
20~24年:525万円
25~29年:745万円
30~34年:928万円
35年以上:1,954万円

大卒・高卒で金額にはこれだけの違いがあるようです。勤続年数にもよりますが、学歴によって倍近い差が出てしまうとは驚きですね。

しかし、日本の企業数の大半を占める中小企業に絞るとどうでしょうか。東京都産業労働局が従業員数10~299人の都内中小企業を調査した「中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)」によると、モデル退職金(卒業後すぐ入社、普通の能力と成績で定年まで勤務した場合)は、大卒1,126万8千円、高専・短大卒1,106万6千円、高校卒1,126万8千円という結果です。

勤める企業や勤続年数によって、およそ500~850万円、大きいと1,000万円近い差が出てしまうようですね。

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都内在住、元IT企業OL。育児や節約、社会問題について、共感できる情報を発信していきます。