今や、必需品といっても過言ではない携帯電話。しかし月々の支払いは結構厳しいです。

2020年10月8日、武田総務大臣と消費者の代表数名は携帯電話料金やサービスに関する意見交換会を行ったということです。

日本の携帯電話の料金プランは高いだけではなく、とにかくその料金プランが分かりにくいといわれています。今回の意見交換会でも、プランの不透明さに加え、スマートフォン（スマホ）のアプリの課金システムも複雑で「家計を管理しずらい」という声が上がったということです（※1）。

菅首相は今度こそ消費者の携帯電話料金の負担を軽くできるのでしょうか？　また、消費者の声は？　今回は気になる携帯電話料金について考えてみます。

無制限通話・メールとフリーWi-Fiで節約できるアメリカ

筆者の住むアメリカではMVNOといわれる、SIMカードを利用した格安プランを提供する会社が増え、大手キャリアでさえ無制限プランの値下げなど価格競争が激しくなっています。また年契約なし（月契約）など柔軟性も求められているようです。

5、6年前くらいからこのような傾向が目立つようになりました。そもそも、通話が1分増えたりメッセージが1通増えたところで、会社側の変動費用は大きく変わらないでしょう。無制限プランの料金値下げで、消費者に分かりやすさとお得感を提供したほうが、結局は利得が高いのかもしれません。

例えば、「250分通話定額」と「無制限通話／メール定額」が2ドルくらいしか違わなければ、多くの人は無制限を選ぶのではないでしょうか。個人にとってはたったの2ドルの違いでも、会社にとっては2ドル高い方を選ぶ人が増えれば大きな違いとなります。

またスマホの普及により、携帯電話が通話やメッセージの為の利用だけではなくなってきました。インターネットに接続したアプリ利用がより頻繁となり、データ通信の需要が高くなったことから、データ通信量や速さ、質がより重要視されるようになりました。また様々な独自性のあるサービスをつけることで、価格差を生み出すようにもなったのです。もはや、通話やテキストはおまけ的な存在になりつつあります。

ただ、アメリカのほとんどの公共の場所ではフリーWi－Fiにアクセスできます。筆者のように自宅や図書館、カフェなど行動範囲のほとんどの場所でフリーWi－Fi接続できる場合は、データ通信は緊急用として最小限のプランにすることでだいぶ節約できます。

日本の大手キャリアでも、通話のみ無制限定額制を導入し始めたようですが、日本はまだ公共の場所でフリーWi－Fiに接続できるところが少なかったり、セキュリティーの面で不安を感じる人が多いようです。公衆フリーWi－Fiのセキュリティーを強化した上で増やしていくことで、消費者は携帯のデータ通信料を節約できるのかもしれません。