「NHK受信料の見直し」を求める声

実は、この「携帯電話料金値下げ」の話題から、ネット上では「携帯料金よりもNHKの受信料をなんとかしてほしい！」という展開になっています。

電波利用として考えれば、確かに、携帯電話では電波を利用しているけれども、NHKを見ない人にとっては受信料強制徴収は不公平だという言い分も分からないでもないです。

しかも、電波利用料については携帯電話会社よりもNHKをはじめ各テレビ局の負担額はかなり少ないのです。例えば、NTTドコモは2019年度は184億円、NHKは25億円でした（※4）。NHKの受信料については、2020年10月から値下げしていますが、月額数百円ほど（※5）。また「持続化給付金」受給事業者を対象に受信料免除などの対策もされていますが、これほど電波使用料が違うのですから、もっと値下げ出来るのではないか、と考えてしまいます。

携帯電話料金にしろ、NHK受信料にしろ、コロナ不況の中、国民の経済的な負担が少しでも軽くなるよう新しい政権に期待したいものです。

参考

（※1）「武田総務大臣と携帯電話利用者との意見交換会」総務省
（※2）「楽天モバイルの料金プランを徹底比較」楽天モバイル
（※3）「菅内閣誕生で『携帯料金』はどうなる？」三井住友DSアセットマネジメント㈱
（※4）「令和元年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額」総務省
（※5）「2020年10月から値下げしました」NHK

美紀 ブライト