現に保護を受けた高齢者世帯数

平成29年

  • 1月・・・838,860世帯
  • 3月・・・855,606世帯
  • 6月・・・862,082世帯
  • 9月・・・864,798世帯
  • 12月・・・865,051世帯

平成30年

  • 1月・・・864,483世帯
  • 3月・・・877,845世帯
  • 6月・・・879,804世帯
  • 9月・・・880,336世帯
  • 12月・・・881,915世帯

平成31年

  • 1月・・・882,134世帯

生活保護世帯は資産を保有することができません。つまり保有資産はほぼゼロです。

生活保護世帯の割合が増えていることは、資産を保有しない方の割合が高まっており、多額の資産を保有している方が多い60代の中で、格差が拡大していることを裏付けています。

まとめにかえて

超高齢化社会に突入している日本は、経済、社会福祉面で多くの負担を背負うことが運命づけられています。

急激な社会の変化により、今までとは異なった働き方を模索する中で、職を失う人も現れました。

今後、この格差は拡大していくと予想されています。1960年代に唱えられた「一億総中流社会」はなくなり、「下流」か「上流」に分断されてしまうのではと危惧されています。

今までの価値観にはない生き方を模索する中で、お金との向き合い方も新しい発想で向き合っていくべきかもしれません。

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参考資料

総務省統計局「労働力調査（基本集計）2019年度（令和頑年度）平均」
総務省統計局が発表している「家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年平均結果（二人以上の世帯）」5.高齢者世帯
内閣府「第2節２項 高齢者の経済状況」
厚生労働省プレスリリース「生活保護の被保護者調査（平成 31 年 1 月分概数）の結果」