定年60代、老後の資産格差はどこまであるか

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新型コロナウイルスによる営業自粛も解除され、感染者数も一時に比べると減少。シルバーウィーク中の観光地は各地とも盛況だったようです。

一方、コロナ禍の悪影響で収入が激減、業績悪化によるリストラなど、不景気な話題が後を絶ちません。

仕事に関する暗いニュースを目にすると、自分が何歳まで働けるのか、どれだけ貯蓄ができるのか、途端に自分の暮らしぶりが心配になってしまいます。

そこで本日は、定年を迎える60代の資産保有額など、老後の資産格差がどれくらい生じているのかについて調べてみました。参考にしていただければ幸いです。

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60代の労働環境はどうか

ひと昔前までは60歳になれば定年を迎え、年金で悠々自適な生活が送れるものと、皆が夢を抱いていました。

近年、年金の受け取り開始年齢が65歳になり、定年も65歳まで延長されたことを受け、60歳を超えても勤務を続ける方が多くなっています。

60歳を超えても働ける環境が整ったためか、65歳以上の2019年度平均就業率は男性で34.3%、女性で17.9%、それぞれ前年度より0.9ポイント、0.3ポイントの上昇となっています。

ただ、65歳で正社員となると、なかなか厳しいのが現実のようです。下記は2019年度平均の正規職員・就業員数と非正規職員・従業員数を示したものです。

正規の職員・従業員(65歳以上)

  • 男性・・・75万人(対前年度2万人の増加)
  • 女性・・・40万人(対前年度1万人の増加)

非正規の職員・従業員(65歳以上)

  • 男性・・・208万人(対前年度16万人の増加)
  • 女性・・・186万人(対前年度14万人の増加)

参考記事

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土屋 史恵

ファイナンシャルアドバイザー/金融プロフェッショナル採用
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険、大手都市銀行等で個人顧客の資産運用に関連する業務に携わる。現在は、これまでの金融機関勤務経験を活かし金融サービスを提供する企業の金融プロフェッショナル採用業務などを担当。FP2級、一種外務員等の資格を保有。