退職金の受け取り方には「一時金」「年金」「併用型」があります。受け取り方で、一体どのくらい差が出るものなのでしょうか。また、退職金は全体的に減少傾向にあるともいわれています。今からできる対策はあるのでしょうか。退職金を含めた将来設計について考えていきます。

退職金を「一時金」として受け取った場合

退職給付金を「一時金」として受け取った場合は以下のような取扱いとなります。

退職所得控除額

  1. 勤続年数20年以下の場合：控除額＝40万円×勤続年数
  2. 勤続年数20年超の場合：控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

課税の対象となる退職所得の額

次に、退職一時金から控除額を引いて、課税の対象となる退職所得金額を求めます。

  • 課税対象額＝（退職一時金－［1］または［2］の金額）×2分の1

通常の所得と比べて課税対象額が2分の1となるため、税制上の優遇が大きいことが分かります。

年金として受け取った場合

退職金を年金として受け取る場合は雑所得に分類され、「公的年金等控除」が適用されます。年金等に該当しない退職金もあるため勤務先に確認が必要ですが、税制上は公的年金や確定給付型年金、確定拠出年金などと同様の取り扱いとなります。