日差しに春の気配が感じられる日が増えてきました。
新年度を目前に控え、ご自身のライフプラン、特に老後の生活設計について改めて考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後の暮らしを支える大切な収入源の一つが公的年金です。
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯では、月の可処分所得12万1469円に対し、消費支出は14万9286円となっており、毎月およそ2万8000円が不足している状況です。
この赤字分は、主に貯蓄を取り崩すことで補われています。
このような家計の実情を考慮すると、安定したシニアライフを送るための一つの目標として「月額15万円」の収入を確保することが考えられます。
それでは、実際に年金だけでこの金額を受け取っている人は、どの程度の割合で存在するのでしょうか。
この記事では、厚生労働省の公的な資料を基に、現在のシニア世代における年金受給の実態を詳しく解説します。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、全国民共通の「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に会社員などが加入する「厚生年金」が乗る形になっており、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴について見ていきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金から成る「2階建て」構造
1階：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての方が対象です。
- 保険料：所得に関わらず一律の金額ですが、毎年度見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）。未納期間がある場合は、その分だけ満額から減額される仕組みです。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
2階：厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の要件を満たすパートタイマーの方などが、国民年金に上乗せして加入します。特定適用事業所（※3）に勤務していることが条件の一つです。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて金額が決定されます（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
2階部分である厚生年金は、主に企業に勤務する方や公務員が加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入の条件や保険料の算出方法、将来の受給額の計算方法が異なるため、現役時代の働き方や収入が、老後に受け取る年金額に大きく影響します。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年度改定されるという点も、理解しておきたい重要なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて算出されます。
