4. 今後の年金制度はどう変わる？主な改正のポイント
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方やライフスタイルの多様化に対応し、年金制度の機能をより強化することを目的としています。
私的年金の選択肢を広げたり、所得の再分配機能を高めたりすることで、高齢期の生活を一層安定させることを目指すものです。
今回の法改正における全体像を整理してみましょう。
4.1 年金制度改正の概要
社会保険の適用範囲が拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが、厚生年金や健康保険に加入しやすくなります。これにより、将来受け取る年金額の増加といったメリットが期待できます。
在職老齢年金制度の変更点
- 年金を受給しながら働く高齢者について、年金が減額されにくくなるよう制度が見直されます。就労意欲の維持・向上を後押しすることが狙いです。
遺族年金制度の是正
- 遺族厚生年金における男女間の差異を是正するとともに、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるような見直しが行われます。
保険料・年金額計算における賃金上限の改定
- 高所得者がその収入に見合った保険料を負担し、現役時代の賃金水準に応じた年金を受け取れるように、上限額が引き上げられます。
その他の改正内容
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度に関する見直しも含まれています。
これらの改正内容が示すように、公的年金は単に老後の生活資金という側面だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプランにも密接に関わる重要な社会制度であると言えます。
5. まとめ
ご自身の将来の年金額を把握した上で、次に備えておきたいのが「インフレによる資産価値の目減り」です。
物価の上昇が続くと、預貯金の額面自体は変わらなくても、実質的に購入できる商品やサービスの量が減ってしまうリスクがあります。
これからの時代においては、資産の一部を投資に回して「お金にも働いてもらう」という視点がより重要になるでしょう。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度を上手に活用し、ご自身の資産を守りながら育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円」のラインに届く人は何パーセント？」
奥田 朝
