4月も下旬に差し掛かり、新生活の慌ただしさも少し落ち着いてきた頃でしょうか。
2026年4月は、携帯料金をはじめとするさまざまな固定費の値上げが実施されました。
こうした状況の中、老後の生活を支える「公的年金」だけで暮らしていけるのか、不安に思う方も少なくないかもしれません。
2026年度の年金額は、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の引き上げとなりましたが、受給額は現役時代の働き方に大きく左右されます。
実際に、現在の60歳代から80歳代の方々が受け取っている厚生年金の平均月額は14万円から16万円台、国民年金では5万8000円から6万円台が実情です。
この記事では、年代別やライフコース別の具体的な年金受給額を詳しく紹介し、これから迎える老後に向けてどのような準備ができるのかを解説していきます。
1. 2026年度の公的年金はいくら？夫婦2人分の厚生年金は月額23万7279円で4495円増額
公的年金の受給額は、物価や賃金の変動を反映して、毎年度改定されています。
ここでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容を見ていきましょう。
2026年度における年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％それぞれ増額されました。
1.1 2026年度における国民年金と厚生年金の受給額例
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（平均標準報酬45万5000円・賞与含む月額換算）を得る夫が40年間就業し、その配偶者が専業主婦だったケースを想定した給付水準（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額の合計）です。
1.2 年金の支給日について
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
支給日が土日や祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
このため、今回の改定が反映されるのは、6月に支給される2026年4月分と5月分の年金からとなります。
また、今回の改定内容の公表にあたり、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入に応じた年金額のモデルケースも示されました。
