2. 【2026年度】年金額はいくらに改定？国民年金と厚生年金のモデルケース
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金水準の変動を反映して、毎年度見直しが行われます。
2026年1月23日に厚生労働省が公表した情報によると、2026年度（令和8年度）の年金額は、4月分から国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％の改定率で引き上げられることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）となります。
※2 このモデルケースは、平均的な収入（賞与を含む月額換算45万5000円）の男性が40年間就業した場合の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準を示したものです。
国民年金のみの場合、保険料を40年間すべて納付した満額（※3）であっても、月々の受給額は7万円をわずかに超える程度です。
仮に受給開始時期を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を選択したとしても、月額は約13万円となり、目標の15万円には届きません。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳から受給を開始すると最大で84％増額されます。
ただし、これらはあくまで一般的なモデルケースです。実際の受給額は個人の現役時代の働き方や収入によって大きく変動するため、「ねんきんネット」などを利用してご自身の年金見込額を確認しておくことが大切です。
