定年後60代、老後対策でお金はいくら必要か

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平均寿命が延び、今では60歳で定年を迎えても、働き続ける方が多くなりました。

年金の受給開始年齢は65歳からとなっていることも少なからず、老後は65歳からという認識に影響が出てきているのではないでしょうか。

ただ、定年後は一般的には定年前に比べると月給が下がる傾向にあり、60歳以後はそれまでの貯金を取崩していくというご家庭も多くなるということは不思議ではないでしょう。
そうなると、定年を迎えたときに老後の生活費がどうなるかご不安になる方も多くなると思います。

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そこで今回は定年後60代で夫婦の老後資金はいくら必要になるのかを確認してみましょう。

老後の生活費、夫婦2人の場合

定年後60代ともなればお子様は独立され、ご夫婦2人での生活となる方も多いのではないでしょうか。
総務省家計調査報告(家計収支編)2019年(令和元年)平均結果の概要によると高齢夫婦無職世帯と高齢単身者無職世帯の生活費が確認できます。

高齢夫婦無職世帯(65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の生活費

  • 収入:206,678円
  • 支出:239,947円

支出内訳

  • 食費:66,458円
  • 住居費:13,625円
  • 水道光熱費:19,983円
  • 家具、家事用品費:10,100円
  • 被服費:6,065円
  • 保険医療費:15,759円
  • 交通、通信費:28,328円
  • 教育、娯楽費:24,824円
  • その他(仕送り、交際費、その他雑費など):54,806円
  • 税金、社会保険料など非消費支出:30,982円

毎月33,269円の赤字が発生していることが分かります。
収入のほとんどが年金収入となっていますから、それ以外のお給料や貯蓄から赤字分を捻出しなければなりません。

では仮に老後が30年とした場合、どの程度の赤字が発生するかを計算してみます。

赤字33,269円×12ヶ月×30年=11,976,840円

約1200万円は自助努力での準備が必要となります。

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  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。