「妻が働いている場合」どれくらいの保障が必要？

共働き世帯の場合、妻の収入ありきで住宅や教育、貯蓄の計画を立てているケースも多いのではないでしょうか。妻が倒れた場合、収入面の損失と同時に、家事・育児の主な担い手を失うことにもなります。

また、夫が遺された場合、遺族年金の要件の厳しさも見落としがちです。家族の年齢構成等を含めて、家庭により必要な額は異なってきます。ここから、働いている妻の保障について考えてみましょう。

［1］生命保険

死亡保障は遺された家族の生活に備える保障です。万が一、妻を失った場合の保障として

  • ［収入］　遺族年金＋配偶者の収入＋死亡退職金＋預貯金・・・
  • ［支出］　葬儀・整理資金＋教育費＋家族の生活費＋配偶者の老後生活費・・・

このような［収入］ー［支出］から保障額を検討していきましょう。

また、住宅ローンについてはローンを組む際の団体信用生命保険により、借主が死亡した場合はローンの残債がなくなるという保障が付いています。しかし、夫が主債務者で団信加入の場合、妻が連帯債務者として一緒に返済していても、妻の死亡により返済がなくなることはありません。また、夫婦両名を債務者とするペアローンを利用している場合でも、団信により返済を免除されるのは妻の債務部分のみとなります。死亡保障については、夫婦それぞれのケースで必要な保障を検討していきましょう。

［2］収入保障保険

「収入保障保険」は死亡または高度障害になった場合に備える保険で、生命保険の一種です。保険適用期間終了まで毎月、または一時金で保険金が支払われ、掛け捨て型の商品のため保険料も割安となっています。

よく似た名前の「所得補償保険（就業不能保険）」は、病気やケガで働けなくなった場合の収入減に備える保険です。病気やケガで一定期間働けなくなったときに、毎月一定額を受取ることができます。

これらのような保険を利用して万が一に備える方法も検討してみてはいかがでしょうか。