共働き世帯の落とし穴～夫は遺族年金をもらえるの？～

そして、遺族年金の受給要件については、子の有無や年齢条件など、加入している年金により要件が異なります。

まず、遺族基礎年金（国民年金）と遺族厚生年金、共通の要件として、年金加入者に生計を維持されていた遺族（受給対象者の年収は850万円未満）という条件があります。ここから国民年金、厚生年金それぞれの要件について見ていきましょう。

妻が国民年金の場合、生計を維持されていた遺族の中で

のみが遺族基礎年金の受取対象者となります。「子」は18歳までの子ども（または、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども）に限定され、夫婦間に子どもがいない場合は対象外です。

また、遺族基礎年金を受給できないときでも、代わりとして遺族基礎年金から「死亡一時金（※4）」を受け取ることができますが、金額的には加入年数に応じて12万円から32万円の範囲となります。

遺族厚生年金については、子どもがいない夫婦でも受給可能な場合があります。受取り対象者は、

となり、遺族が「妻」の場合と「夫」の場合により要件に大きな違いがあります。

妻の場合は被扶養者であれば受給対象（ただし、30歳未満で子どもがいない妻の場合は、5年間の有期年金）となりますが、遺族が夫の場合、以下のように年齢面などの要件があります。

この要件に該当した場合、60歳から支給を受けられます。

また、さらなる相違点として、遺族が妻の場合の「中高年寡婦加算」があります。遺族の妻が年齢条件等の要件に該当した場合、遺族厚生年金に加算があるのです。

《中高齢寡婦加算》

これらの条件を満たす場合、遺族厚生年金に年額58万6300円（遺族基礎年金の4分の3）の加算があります(2020年度※5)
。遺族が夫の場合は、この制度は適用されません。

このように、公的保障の制度をもとに、家庭の状況に合わせて、万が一の事態を想定していくことが大切だといえるでしょう。