共働き世帯の落とし穴~夫は遺族年金をもらえるの?~

そして、遺族年金の受給要件については、子の有無や年齢条件など、加入している年金により要件が異なります。

まず、遺族基礎年金(国民年金)と遺族厚生年金、共通の要件として、年金加入者に生計を維持されていた遺族(受給対象者の年収は850万円未満)という条件があります。ここから国民年金、厚生年金それぞれの要件について見ていきましょう。

(1)妻が国民年金に加入の場合

妻が国民年金の場合、生計を維持されていた遺族の中で

  • 子のある配偶者

のみが遺族基礎年金の受取対象者となります。「子」は18歳までの子ども(または、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども)に限定され、夫婦間に子どもがいない場合は対象外です。

また、遺族基礎年金を受給できないときでも、代わりとして遺族基礎年金から「死亡一時金(※4)」を受け取ることができますが、金額的には加入年数に応じて12万円から32万円の範囲となります。

(2)妻が厚生年金に加入の場合

遺族厚生年金については、子どもがいない夫婦でも受給可能な場合があります。受取り対象者は、

  • 子、孫
  • 55歳以上の夫・父母・祖父母(支給開始は60歳から)

となり、遺族が「妻」の場合と「夫」の場合により要件に大きな違いがあります。

妻の場合は被扶養者であれば受給対象(ただし、30歳未満で子どもがいない妻の場合は、5年間の有期年金)となりますが、遺族が夫の場合、以下のように年齢面などの要件があります。

  • 妻によって生計を維持されていたこと
  • 妻が亡くなった時に年齢55歳以上
  • 夫が基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる

この要件に該当した場合、60歳から支給を受けられます。

また、さらなる相違点として、遺族が妻の場合の「中高年寡婦加算」があります。遺族の妻が年齢条件等の要件に該当した場合、遺族厚生年金に加算があるのです。

《中高齢寡婦加算》

  • 夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
  • 40歳当時遺族基礎年金を受け取っていた妻が、子どもが18歳((1級・2級の障害の子どもの場合は20歳)に到達したため、遺族基礎年金を受給できなくなった時

これらの条件を満たす場合、遺族厚生年金に年額58万6300円(遺族基礎年金の4分の3)の加算があります(2020年度※5)
。遺族が夫の場合は、この制度は適用されません。

このように、公的保障の制度をもとに、家庭の状況に合わせて、万が一の事態を想定していくことが大切だといえるでしょう。

(※3)「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」金融庁
(※4)「死亡一時金」日本年金機構
(※5)「年金給付の経過措置一覧(令和2年度)」日本年金機構

参考記事

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。