共働き世帯の落とし穴~夫は遺族年金をもらえるの?~

万が一の保障を考えるとき、世帯主(多くの場合は夫)の保障を重視するイメージが強いと思います。しかし年々、女性の就業率は上昇し、25~44歳の女性の就業率は76.5%(2018年 ※1)、共働きの家庭は1,188万世帯で、「男性雇用者と無業の妻からなる世帯(つまり妻が専業主婦の世帯)」の641万世帯の約1.9倍(2017年)となっています(※2)。

夫婦2人分の収入を前提としている家庭も多いのではないでしょうか。妻にもしものことがあると、収入の面だけでなく、家事・育児の主な担い手を失うことになるケースが多いでしょう。共働き家庭ほど、「もしもの時の保障面」について再確認しておきたいですね。

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(※1)「男女共同参画白書 令和元年版 就業者数及び就業率の推移」(2018年データ)男女共同参画局
(※2)「共働き等世帯数の年次推移」平成30年(2018年)版 厚生労働白書 厚生労働省


遺族年金の受給要件とは

妻にもしものことがあっても「死亡退職金や遺族年金もあるのでは?」と考える方もいるでしょう。ただし死亡退職金は定年退職者の満額支給とは異なりますし、定年時の退職金でさえ、支給額は年々低下傾向にあるのです(※3)。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。