「公的年金だけじゃ不安…」老後のお金、みんなはどう備えてる?

自分でつくる年金「iDeCo」

老後の生活資金に備えられる「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」は、年間上限額の範囲内で積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る仕組みです。投資信託、定期預金や保険などの金融商品を自分で選択して運用します。

[1]iDeCo(イデコ)の特徴・メリット

資金を積み立てる「掛け金の拠出」は、年間上限額の範囲内で全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税などの支払い負担が軽くなります。そして利息や運用益についても、通常であれば約20%の税金がかかりますが、iDeCoなら運用益に対する税金はかかりません。

さらに、年金を受け取るときも「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象となります。長期間にわたる税制優遇を活用できる資産形成制度として、2020年5月時点で加入者数は160万人を突破しています。(※1)

[2]iDeCoのデメリット

iDeCo(イデコ)のデメリットとしては、預入期間が最低でも10年が必要な点と、個人年金保険と同じように引出しが原則60歳以降となる点だといえます。また、あくまでも投資であるため確定年金ではない点を忘れないようにしましょう。

[3]iDeCo(イデコ)にはさらなる規制緩和が

税制面の優遇が取り揃えられているiDeCoですが、さらなる規制緩和(※2)が導入されています。現在は60歳未満となっている加入資格も、高齢期の就労者など一定の条件を満たす場合に65歳まで延長利用できるようになりました(2022年5月から)。年金受取り時期についても、現在は60歳から70歳の間の指定となっていますが(積立期間が短い人の場合は制限あり)、2022年4月からは75歳までの間で指定できるようになります。

(※1)iDeCo公式サイト 
(※2)2020年の主な法改正
受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月1日施行)
企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)

参考記事

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LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、ビジネスネットメディア運営経験者や大手ファッション誌や雑誌の元編集長、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い、運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。